失業保険と妊娠、出産

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妊娠退職後の失業保険について

失業保険とはそもそも働く意志があり求職活動を行っていることが条件です。

失業保険は、妊娠が理由で退職してしまった場合、働く意志はあっても働けないとみなされ、受取ることはできません。


しかし、失業保険の受給期間を延長すれば、妊娠中では給付されない基本手当を、出産後に受取ることも可能です。


失業保険の期間延長措置では妊娠などの理由で、すぐに就職はできないと本人が判断し、

30日以上働けない状態が続く場合に本来、離職した日の翌日から1年間とされている

基本手当受給期間に対し、3年間の期間延長ができるようになっています。

これにより、原則の1年と合わせて、受給期間が4年間となります。


出産後、再び働ける状態となった時、働く意志があるにもかかわらず失業している状態であれば、

失業保険の基本手当を受給することができます。

失業保険の受給中に妊娠が判明した場合、以降の給付はどうなる?

失業保険の期間延長手続きをすれば、妊娠中には給付されなかった基本手当を出産後に

全額受給することは可能ですが、失業保険受給中に妊娠が分かった場合でもこれと同様です。


妊娠して働けない状態であれば、未給付分を出産後に受け取ることができるよう

期間延長手続きをしましょう。この期間延長手続きにより、受給期間は4年になります。


もちろん働く意志があり求職活動をしていることが失業保険給付の条件なので、出産後に

これら二つの条件を満たしていれば失業保険を受給できます。


出産後、働ける状態になればハローワークで給付金の申請をしましょう。


但し、子どもの預け先を証明する書類が必要なこともあるためハローワークへ申請に行く前に

働いた時の子どもの預け場所を考えておく必要はあります。

失業保険受給によって被扶養者から外れる場合

失業保険の受給期間中は失業保険の受給額によって扶養に入れない場合があります


健康保険・年金の被扶養者の基準は年収が130万円未満であり、かつ被保険者の

年収の半分未満と定められています。

奥さんの年収が130万円を超えてしまうとご主人の扶養には入れません


失業保険もこの年収の対象となり受給額が、日額3612円以上であれば被扶養者から

外れてしまうのです。

そのため、失業保険の受給期間は国民健康保険と国民年金の加入が必要となり、

受給終了後に扶養認定を受けることとなります。


失業保険を受給するつもりでも妊娠中には給付を認められないため出産後に給付を受けられるよう

期間延長手続きをしますが、失業保険の受給額が日額3612円以上であれば妊娠中は被扶養者、

出産後の受給期間中は被扶養者から外れて国民健康保険、国民年金への加入が必要です。

妊娠退職で必要な失業保険の手続き

失業保険の手続きは妊娠が理由で退社してしたまった場合、まず延長手続きが必要です。


退職した日の翌日から30日を経過したあとの1ヶ月間が延長手続き期間となります。

失業保険は妊娠中には受給できないため、必ずこの延長手続きが必要となります。


失業保険を受給するつもりであれば会社からもらった離職票、母子手帳、印鑑を持って

忘れずにハローワークで手続きをしましょう

これで妊娠中に受給資格を得て、その後の手続きは出産後ということになります。


出産後、一段落したらハローワークで給付金の申請をします。

延長手続き期間中に手続きから7日間の待機期間、さらに3ヶ月の給付制限があり、

その後、最初の失業保険が支給されます。


所定給付日数までは4週間に1度、失業状態かどうかの確認と、就職活動状況の報告のために

ハローワークへ失業認定に行きます。

認定されると約1週間後に、認定日ごとの失業日数分の失業給付金が指定口座に振り込まれます。

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